可児市議会 2022-03-25 令和４年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-03-25
市の借金に当たる市債は、前年度対比７億6,600万円、41.6％減の10億7,400万円となっており、土田渡多目的広場整備事業や蘇南中学校大規模改造事業といった大きな起債事業が終了となっているとともに、市税の増額等の影響から臨時財政対策債が大きく減額となっています。 さて、市政経営計画の最重点施策であり、重点方針、地域・経済の元気づくりの企業誘致についてであります。
市の借金に当たる市債は、前年度対比７億6,600万円、41.6％減の10億7,400万円となっており、土田渡多目的広場整備事業や蘇南中学校大規模改造事業といった大きな起債事業が終了となっているとともに、市税の増額等の影響から臨時財政対策債が大きく減額となっています。 さて、市政経営計画の最重点施策であり、重点方針、地域・経済の元気づくりの企業誘致についてであります。
また、令和６年度から工事予定の桜ケ丘小学校大規模改造事業の基本設計を行います。さらに、広陵中学校屋内運動場屋根・外壁改修、広見小学校特別教室棟等屋根改修、今渡北小学校賃貸借校舎トイレ・渡り廊下増築工事を実施し、教育環境を改善します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けながらも、最重点施策である企業誘致の取組として、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業を着実に進めたこと、また文化創造センター大規模改修や蘇南中学校校舎大規模改造事業など、大きな事業が計画どおりに進められております。
市債6,140万円の増額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業債2,020万円の廃止及び急傾斜地崩壊対策事業債2,600万円、中学校施設大規模改造事業債4,900万円の増額並びに河川災害復旧事業債660万円を追加するものです。 ３ページを御覧ください。 歳出です。 歳出につきましては、資料番号10の９月補正予算の概要も併せて御覧ください。
さらに、令和２年度から実施している蘇南中学校大規模改造事業は、令和４年３月の完了を目指し、学習環境の改善を進めています。 市内の外国籍児童・生徒数は、これまで年々増加してまいりましたが、令和２年７月の752人をピークにほぼ横ばいに推移しています。
令和３年度は、昨年度策定した市政経営計画の下で進めている可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業や蘇南中学校大規模改造事業など大きな事業が継続します。歳入の大幅な減少が見込まれる中で、こうした事業を進め「住みごこち一番・可児」を実現するためには、今まで以上に厳しい事業選択をしなければいけません。
河川の土砂しゅんせつ事業の財源として 670万円の市債を追加するものと、学校のエアコン更新工事の市債を小学校費で 2,510万円、中学校費で 1,890万円を加えることで、校舎大規模改造事業債を変更するものです。 次に、25ページをお願いします。 議第85号 令和２年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
国庫補助金９億3,686万7,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金８億7,887万6,000円の追加、新型コロナウイルス感染症拡大対策事業に対する学校保健特別対策事業費補助金1,104万6,000円の増額及び蘇南中学校の大規模改造事業に対する学校施設環境改善交付金1,367万2,000円を増額するものなどです。 県支出金は1,649万8,000円の増額です。
２目学ぶ力をつけるは、小学校におけるＩＣＴ推進事業や学力向上事業など、小学校教育を促進する経費と就学援助費が主なもので、３目学校建設費は、市内小学校におけるトイレ洋式化事業及び三郷小学校大規模改造事業の設計費と前年度から施工しております明智小学校のプール改修事業費であります。 ２２０ページをお願いします。
少子高齢化の進展による社会保障費の増大とともに、蘇南中学校大規模改造事業費や文化創造センター大規模改修事業費等が増額となったことによるものでございます。以下、比較増減は前年度対比の数値でございますので、よろしくお願いします。 特別会計の予算額は11.1％増の217億7,150万円でございます。
内訳として、文化創造センター大規模改修事業債４億40万円のうち、合併特例債分として３億7,240万円、可児駅東土地区画整理事業に１億6,350万円、庁舎空調整備事業に4,270万円、中学校施設大規模改造事業に1,150万円となっております。
◆１１番（花村隆君） これに対しましても、文部科学省は、学校施設環境改善交付金のメニューの一つとして、大規模改造事業（空調設備）に教室、体育館などが活用できるとしています。文部科学省も希望する全ての学校にエアコンを設置できるようにしたいとしています。普通教室に設置しているので、今後建設する学校建物には、当初からエアコン設置が当然と、私は思うものであります。
国庫支出金1,832万4,000円の増額は、市営住宅改修事業交付金、小学校施設大規模改造事業補助金の内示の変更に伴うものでございます。 繰入金は９億188万7,000円の減額でございます。 基金繰入金９億917万7,000円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整を、財政調整基金の繰り入れから相殺するものでございます。
教育費は、兼山歴史民俗資料館耐震補強改修工事費や、公民館費から総務費の地区センター費への移行による皆減、小学校施設に伴うものでございますが、大規模改造事業費の減少などにより、前年度比７億9,392万8,000円、18.8％減の34億2,076万1,000円を計上しております。 公債費は、前年度比１億6,555万5,000円、7.6％増の23億5,519万8,000円を計上しております。
中学校施設改修事業費、恵那東中学校大規模改造事業の工事内容は、またクーラーはつかないかとの質疑には、平成２９年度、３０年度で実施している大規模改修事業で、今回の工事内容は外壁の塗装、室内の改修、天井や床、壁の塗装や張替え、トイレの洋式化、照明等のＬＥＤ化を行う。
主な内容としては、子育て世帯等宅地購入応援事業等の増額分として５,０１２万円、消防器具庫等の解体工事費用として１７３万１,０００円、恵那東中学校大規模改造事業費として２億６,６２７万円、私立幼稚園就園奨励費補助金として１２３万円を計上するものです。
国の第２次補正予算に伴い財源確保したもののうち、事業完了が翌年度にわたらざるを得ない事業として、中学校大規模改造事業など２事業、市単独の経済対策事業として予算化したものの、事業完了が翌年度にわたらざるを得ない事業８事業、施工方法等の検討、地元住民や関係機関との調整に時間を要したなど、やむを得ない事情により事業完了が翌年度にわたらざるを得ない事業として１７事業、県との繰越額の調整により既決の繰越明許費
教育費は、美濃桃山陶の聖地整備事業費の減少やＢ＆Ｇ海洋センタープール改修費が皆減するのに対して、小学校校舎大規模改造事業費や兼山歴史民俗資料館耐震補強改修工事費の増加などにより、前年度と比較して２億1,187万6,000円、5.3％増の42億1,468万9,000円を計上しております。
５目商工費補助金は、恵那峡再整備の社会資本整備総合交付金の増額、６目土木費国庫補助金は精算による補正で、７目教育費国庫補助金は、東中学校の大規模改造事業への補助金の増です。１５款県支出金も事業量の確定による精算でございます。 １４ページをお願いします。１６款財産収入は、地域振興基金の債券運用益の増などです。
中学校整備事業に対する地方債を変更するもので、濃南中学校、泉中学校のトイレ大規模改造事業費の財源として増額するものであります。 続いて、歳入歳出予算の補正について事項別明細書でご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 歳入でございます。